法務省は2026年3月27日、2026年4月1日より
外国人の「帰化申請」に関する審査基準を厳格化することを
正式に発表しました。

一、帰化と永住の違い

■ 帰化（日本国籍の取得）

• 日本の戸籍および日本パスポートを取得
• 選挙権を有する
• 原則として元の国籍を放棄する必要あり

■ 永住（外国籍のまま）

• 在留期間の制限なく日本に居住可能
• 外国人としての身分は維持
• 選挙権はなく、再入国手続きが必要

二、2026年以降の主な変更点

① 居住年数の引き上げ

法律上は「5年以上」とされていますが、実務上は以下の通り変更されます。

原則として日本に10年以上居住していることが求められます

② 納税確認期間の拡大

従来の1年分から5年分へ拡大され、所得税や住民税などの納付状況が確認されます。

③ 社会保険確認期間の拡大

確認期間は1年から2年へ延長され、年金や健康保険の未納は審査に影響する可能性が高まります。

三、なぜ審査が厳格化されたのか

• 制度の整合性確保：帰化の方が永住より容易だった状況の是正
• 政策全体の見直し：外国人管理制度の強化
• 在留外国人の増加：審査の適正化の必要性

四、申請前のチェックポイント

• 日本での居住年数は10年以上か
• 過去5年間の納税に問題はないか
• 直近2年間の年金・保険料は適切に納付しているか
• 永住申請を先に検討すべきか

五、帰化と永住の比較

項目	帰化	永住
国籍	日本	外国
選挙権	あり	なし
パスポート	日本	母国
安定性	高い	取消リスクあり

まとめ

今回の制度変更のポイントは、

帰化のハードルが「10年以上の居住＋長期的な良好実績」へと引き上げられた点です

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