外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定
(令和8年1月23日)
① 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）導入
▸事前チェックを通じた厳格な審査と入国審査待ち時間の大幅な削減を着実に実現
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R10年度中
② 在留カード等とマイナンバーカードの原則一体化
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R8.6
③ 在留管理DXの推進等
▸各行政機関の情報連携や電子化が不十分である（非効率な行政）
▸入管庁が関係機関から国民健康保険料及び国民年金保険料の納付情報、地方税の課税情報、医療保険被保険者等資格情報等の提供を受け、また、入管庁が関係機関に対して、国籍、在留資格情報、出入国関連情報等を提供することで、申請人の負担軽減のみならず、在留審査に活用する
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R9.3以降
④ 在留資格に係る適正化
▸「経営・管理」について、今後、実態調査を強化しつつ公租公課の履行状況等を踏まえて在留中の者の事業実態の把握に努める
▸「技術・人文知識・国際業務」について、資格該当性のない業務に従事させている疑いのある受入れ機関や派遣先における活動状況を調査し、審査の厳格な運用等を行う
▸外国人雇用（アルバイト）状況届出を活用し、教育機関と連携した実態把握・指導を行う
⑤ 在留資格「永住者」の在り方の検討
▸「永住者」について、審査の厳格な運用を行うとともに許可の在り方を検討、「永住者」の在留資格の取消しについて、ガイドラインの策定を含め、運用開始に向けて必要な準備を推進
▸永住許可基準について、永住許可の趣旨を踏まえた独立生計要件や国益要件についての見直し、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの受講を条件とすること等の検討、改正法の施行状況を踏まえ、取消事由の範囲の拡大を含む更なる検討を推進
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R9
⑥ 帰化の厳格化の検討
▸永住許可のガイドライン上の本邦在留要件は原則10年以上とされているのに対し、帰化の住所要件が５年以上とされているのは不整合との指摘がある
▸帰化の審査において、永住許可の審査との整合性の観点から、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすることなど、帰化の厳格化のための審査の在り方の検討を推進
⑦ 高度人材ポイントの検討
▸高度人材ポイント制について、在留実態を踏まえた上で、ポイント加算項目における年収基準等の見直し
▸ポイント加算項目の整理を通じて制度の更なる適正化、審査の迅速化等に取り組む
⑧ 在留許可手数料・査証手数料の見直し
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R8年度中
⑨ 入国前及び在留外国人を対象に、日本のルールや制度等を説明する双方向型の対話型オリエンテーションを国主導で実施
▸我が国に在留する外国人（帯同家族を含む）が、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの創設
▸当該プログラムを受講の上、内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることについて、検討
⑩ 感染症予防と健康診断
▸中長期滞在を予定している外国人に関しては、国内における感染症のまん延の防止や医療への負担軽減の観点から、入国前に健康診断・予防接種を受ける等、考え方の整理を示すべきとの指摘がある。※健康診断の受診結果の提出を入国の条件としているのは、在留資格「特定技能」のみである
▸入国要件としての予防接種記録や健康診断の受診結果などの提出の義務付けについて、他国の状況を調査
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R8夏目途
⑪ 外国人学校に対する支援に係る運用の適正化
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令和8年4月からの実施に向けて対応を検討
⑫ オーバーツーリズム対策の強化等
▸オーバーツーリズム対策の集中的実施・抜本的強化、特定の都市・地域への集中の是正と観光客の分散の推進
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R8
Q&A① 出入国管理制度の適正化
Q&A② 在留管理制度の適正化